不動産を売却する際には、売主と不動産会社との間で『媒介契約』を結ぶ必要があります。その中でも『一般媒介契約』は、複数の不動産会社と契約できる自由度の高い契約形態です。ただし、自由度が高い一方で、注意すべき点も存在します。
本記事では、一般媒介契約の特徴や他の媒介契約との違い、メリット・デメリット、注意点について詳しく解説しました。不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
なお、以下では中野区でおすすめの不動産会社を紹介しているので、あわせて参考にしてください。
一般媒介契約とは?
一般媒介契約とは、売主が複数の不動産会社に同時に売却を依頼できる契約形態のことです。専任媒介契約や専属専任媒介契約とは異なり、ひとつの不動産会社に限定せずに複数社と契約できるため、売却活動の幅を広げやすくなります。
売主自身が直接買主を見つけて契約を進めることも可能で、不動産会社を介さない取引も認められています。したがって、自由度の高さが大きな特徴です。しかし、管理や調整の手間も増える点に注意が必要です。
一般媒介契約と他の媒介契約との違い
媒介契約には『一般媒介契約』『専任媒介契約』『専属専任媒介契約』の3種類があります。主な違いを以下の表にまとめたので、ご覧ください。
項目 | 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 |
---|---|---|---|
複数社との契約 | 可能 | 不可(1社のみ) | 不可(1社のみ) |
自分で買主を見つけて契約 | 可能 | 可能 | 不可(必ず媒介会社を通す) |
レインズ(指定流通機構)への登録義務 | なし | あり(7日以内) | あり(5日以内) |
業務報告義務 | なし | あり(2週間に1回以上) | あり(1週間に1回以上) |
売却活動への積極性 | 低くなる傾向あり | 高い傾向 | 非常に高い傾向 |
管理・調整の手間 | 売主側に多く発生 | 一部発生 | 少ない |
契約の自由度 | 高い | 中程度 | 低い |
専任系の契約では1社にしか依頼できませんが、一般媒介契約は複数社に依頼できることが大きな違いです。
また、専任媒介契約や専属専任媒介契約では、不動産会社による売却活動の報告義務(1週間~2週間に1回)が法律で定められていますが、一般媒介契約には報告義務がありません。したがって、進捗管理や情報共有は売主自身が把握・確認する必要があります。
一般媒介契約のメリット
ここからは、一般媒介契約のメリットについて解説します。
以下で詳しく解説します。
複数の不動産会社に依頼できる
一般媒介契約では、複数の不動産会社に同時に売却を依頼できるため、より多くのネットワークや広告チャネルを活用して買主を探すことができます。
それぞれの会社が独自の顧客リストや販売方法を持っているため、幅広いターゲットにアプローチできるのが大きな強みです。
売主が自由に買主を探せる
一般媒介契約では、不動産会社を通さずに売主自身が買主を見つけて直接契約を結ぶことも可能です。その場合、仲介手数料が発生しないため、売主にとって費用を抑えた売却が実現できる点もメリットのひとつです。
契約の縛りが少なく、自由度が高い
専任媒介契約や専属専任媒介契約に比べ、契約内容の縛りが少ないのが一般媒介契約の特徴です。
売却活動に関しても柔軟に進めることができ、仮に特定の不動産会社の対応に不満がある場合でも、他社の活動状況を見ながら自由に調整できます。
一般媒介契約のデメリット
一般媒介契約はメリットが数多くある中、注意しなければならないデメリットも存在します。ここからは、一般媒介契約のデメリットについて解説します。
以下で詳しく解説します。
不動産会社の販売活動が積極的でない場合がある
複数の不動産会社と契約できる反面、各社にとっては『他社に先を越される可能性がある取引』となります。したがって、専任契約と比較して販売活動に力を入れてもらえないケースがある点には注意が必要です。
売却価格の調整が難しくなることがある
複数の不動産会社が異なる見解や提案を持ち寄ることで、売却価格や販売戦略にバラつきが出ることがあります。情報の一元管理が難しくなるため、売主自身が主導して調整を行う必要があります。
売却の進捗管理が大変になる
報告義務がないため、売却活動の進捗を把握するには、売主自身が複数の不動産会社に確認する必要があります。情報の管理や連絡の手間がかかるため、時間や労力に余裕がある方に向いています。
一般媒介契約を選ぶ際の注意点
一般媒介契約を結ぶ際には、各不動産会社との情報共有をどう行うかを事前に決めておくことが重要です。例えば、販売価格の統一、広告内容のすり合わせ、内覧対応の連携など、事前にルールを決めておくことでトラブルを防げます。
また、売主が主導で進める必要があるため、複数社との連絡や調整に自信がない場合は、専任媒介契約も視野に入れて検討することが良いでしょう。
どの媒介契約が自分に合っている?判断ポイント
媒介契約を選ぶ際は、自身の状況や目的に応じた契約を選ぶことが大切です。例えば、「できるだけ広く買主を募りたい」「複数社を比較しながら進めたい」という方には一般媒介契約が向いています。
一方で「一社に任せてしっかりサポートを受けたい」「売却活動の負担を軽減したい」という方には専任媒介契約や専属専任媒介契約が適しています。
売却にかけられる時間や労力、信頼できる不動産会社が見つかっているかなどを踏まえて、自分に合った契約形態を選ぶことが大切です。
不動産売却をスムーズに進めるなら不動産会社選びが重要!
媒介契約の種類だけでなく、どの不動産会社に依頼するかも売却成功のカギを握ります。販売実績や対応力、エリアへの理解度などを比較し、自分に合った不動産会社を選びましょう。
複数社に相談することで、それぞれの提案内容や対応の違いが見えてきます。契約形態とあわせて、信頼できる会社選びも同時に行うことが、スムーズな売却への第一歩です。
中野区でおすすめの不動産会社3選
ここでは、中野区でおすすめの不動産会社を3社紹介します。
中野区不動産売却 相談センター(リヴウェル株式会社)

『中野区不動産売却相談センター』は、リヴウェル株式会社が運営する地域密着型の不動産売却支援サービスです。中野区の市場動向に詳しいスタッフが、物件の査定から売却活動、さらには住み替えや相続問題まで幅広く対応しています。
項目 | 詳細 |
---|---|
会社名 | オークラヤ住宅株式会社 |
住所 | 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー12F |
設立 | 昭和57年11月15日 |
資本金 | 1億円 |
電話番号 | 0120-958-045 |
公式サイト | https://www.ohkuraya.co.jp/ |
弁護士や税理士と連携した相談も可能で、専門性の高さが特長です。初めて不動産を手放す方にも寄り添った対応を行っており、安心して相談できるひとつの窓口として注目されています。
なお、以下の記事では中野区不動産売却相談センターの口コミ・評判を詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。
また、詳しい情報は公式HPでも確認できます。ぜひ、チェックしてください。
オークラヤ住宅 新宿支社(オークラヤ住宅株式会社)

オークラヤ住宅 新宿支社は、新宿駅すぐの新宿エルタワーにオフィスを構え、東京都心から多摩地域まで広域に対応しています。中古マンションを専門とした売却支援に強みを持ち、営業担当は宅建資格者を中心に構成されています。
項目 | 詳細 |
---|---|
会社名 | オークラヤ住宅株式会社 |
住所 | 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー12F |
設立 | 昭和57年11月15日 |
資本金 | 1億円 |
電話番号 | 0120-958-045 |
公式サイト | https://www.ohkuraya.co.jp/ |
買い手と売り手の間に立ち、的確なアドバイスと取引サポートを提供している点が信頼につながっています。特に中古マンションの売却を検討している方にとって、ひとつの心強い選択肢となる企業です。
また、以下の記事では、オークラヤ住宅(新宿支社)について書いているので参考にしてください。
すみふの仲介 中野営業センター(住友不動産販売)
住友不動産販売が展開する『すみふの仲介 中野営業センター』は、直営体制ならではのネットワークを活かし、地域に根ざした不動産取引を支援しています。購入希望者情報に基づいた販売戦略や査定提案を行い、売却希望者とのマッチングにも積極的です。
項目 | 詳細 |
---|---|
会社名 | 住友不動産販売株式会社 |
住所 | 〒164-0001 東京都中野区中野2-24-11 ナカノサウステラ2階 |
設立 | 1975年3月1日 |
資本金 | 29億7000万円 |
電話番号 | 0120-832-842 |
公式サイト | https://www.stepon.co.jp/ |
物件の売却理由が住み替えや資産整理であっても、それぞれに適したサポートが期待できます。確かな実績と広範なネットワークを求める方にとって、ひとつの信頼できる相談先といえるでしょう。
また、以下の記事ではすみふの仲介(中野営業センター)について書いているので、参考にしてください。
まとめ
本記事では、一般媒介契約の特徴や他の媒介契約との違い、メリット・デメリット、注意点について解説しました。
一般媒介契約は、複数の不動産会社に依頼できる自由度の高い契約形態であり、売却活動の幅を広げられる点が魅力です。ただし、情報共有や進捗管理に手間がかかる点には注意が必要です。
自分の売却スタイルや状況に合わせて、契約の種類と不動産会社を慎重に選ぶことが、納得のいく取引を実現するためのカギとなります。