相続した不動産を売却する際には、通常の不動産売却とは異なり、相続登記や税金の申告など特有の手続きが必要になります。特に、相続登記を行わずに放置していると後々の売却が困難になる可能性があるため、適切なタイミングで手続きを進めることが重要です。
また、売却時には譲渡所得税などの税金が発生するため、節税対策についても事前に理解しておくことが大切です。
本記事では、相続した不動産を売却する際の手続きの流れ、必要書類、税金対策、注意点などについて詳しく解説します。スムーズな売却を実現するためのポイントも紹介しているので、相続不動産の売却を検討している方はぜひ参考にしてください。
なお、以下では中野区でおすすめの不動産会社を紹介しているので、あわせて参考にしてください。
相続した不動産を売却する手続きの流れ
相続した不動産を売却するには、いくつかの手続きが必要になります。相続登記や不動産の査定、売却方法の選定など、適切なステップを踏むことでスムーズな売却が可能になります。
ここからは、相続した不動産を売却する手続きの流れについて紹介します。
各ステップについて以下で詳しく解説します。
相続登記を行う（名義変更）
相続した不動産を売却するには、まず名義を故人から相続人へ変更する『相続登記』が必要です。この手続きを行わないと、売却活動を進めることができません。
相続登記には、被相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書などが必要となります。手続きは司法書士に依頼することも可能ですが、自分で行うこともできます。
相続登記を早めに済ませることで、売却の準備をスムーズに進めることができるでしょう。
不動産の査定を依頼する
相続登記が完了したら不動産の査定を依頼し、市場価格を把握します。不動産の価値は立地や築年数、周辺の取引状況によって変動するため、複数の不動産会社に査定を依頼し適正な売却価格を見極めることが重要です。
査定方法には、机上査定と訪問査定がありますが、より正確な価格を知るためには訪問査定を受けることをおすすめします。
売却方法を決定し、不動産会社と媒介契約を結ぶ
査定結果をもとに、不動産をどのように売却するかを決定します。売却方法には、不動産会社を通じて買主を探す『仲介』と、不動産会社が直接買い取る『買取』の2種類があります。
仲介は高値で売れる可能性がある一方、売却までに時間がかかる場合があるので注意が必要です。買取は即座に売却できるメリットがありますが、市場価格よりも低い価格になる傾向があります。
どちらの方法が最適か、不動産会社と相談しながら決めると良いでしょう。
売却活動、買主と売買契約を締結する
売却方法を決定したら、不動産会社と協力して売却活動を開始します。まずは、売却活動で広告掲載や内覧対応を行い、買主を探しましょう。
買主が見つかったら、売買契約を締結し、契約書を作成します。契約時には、手付金の受け取りや重要事項説明など、細かな手続きを進める必要があります。
残金決済・引き渡しを行う
最後に、売買契約で決定した日程で残金決済を行い、不動産の引き渡しをします。残金決済では、買主が売却代金の残りを支払い、同時に不動産の所有権移転登記を行います。これにより、正式に不動産の売却が完了します。
売却後に譲渡所得が発生した場合は、翌年の確定申告で税金の支払いが必要となるため、忘れずに申告を行いましょう。
相続した不動産を売却する際の必要書類
相続した不動産を売却する際には、さまざまな書類が必要になります。売却をスムーズに進めるためには、早めに必要書類を揃えておくことが大切です。
主に必要な書類として、以下のものが挙げられます。
| 書類名 | 用途・説明 | 取得場所 |
|---|---|---|
| 相続登記済みの登記簿謄本 | 相続登記が完了したことを証明し、不動産の所有権を確認するために必要 | 法務局 |
| 固定資産税評価証明書 | 不動産の評価額を確認し、税金の計算や売却価格の目安とするために必要 | 市区町村役場 |
| 被相続人の戸籍謄本 | 相続人を確定するために必要で、登記や売却手続きの際に提出 | 市区町村役場 |
| 相続人全員の印鑑証明書 | 売却時の本人確認や登記手続きで必要となる | 市区町村役場 |
| 遺産分割協議書（必要な場合） | 相続人全員が合意した分割内容を証明し、売却の手続きを進めるために必要 | 相続人が作成（公証役場で公正証書にすることも可能） |
| 不動産売買契約書 | 不動産売却の契約内容を証明し、手続きを進めるために必要 | 売却時に不動産会社または契約当事者が作成 |
| 固定資産税納税通知書 | 不動産にかかる固定資産税の納税状況を確認するために必要 | 市区町村役場または所有者が保管 |
上記の表を参考に、売却手続きをスムーズに進めるために必要書類を準備しましょう。
相続不動産の売却にかかる主な税金
相続した不動産を売却する際には、いくつかの税金が発生します。主にかかるのは譲渡所得税・住民税・印紙税の3種類です。
譲渡所得税は、売却価格から取得費（購入時の価格やリフォーム費用など）と譲渡費用（仲介手数料など）を差し引いた利益に対して課税されます。税率は所有期間によって異なり、5年以下なら短期譲渡所得として約39％、5年超なら長期譲渡所得として約20％の税率が適用されます。
住民税も譲渡所得に応じて課税され、短期は5％、長期は住民税4％が加算されます。さらに、売買契約書に貼る印紙税も必要で、売却価格に応じて税額が変わります。
節税対策として利用できる特例や控除
相続した不動産を売却する際には、税負担を軽減するための特例や控除を活用することが可能です。代表的な制度として『3,000万円特別控除』があり、一定の条件を満たせば、売却益から3,000万円まで控除され、譲渡所得税が軽減されます。
また、『相続税の取得費加算の特例』を利用すると相続時に支払った相続税の一部を取得費に加算でき、譲渡所得税を抑えることができます。ただし、相続税の申告期限から3年以内に売却することが条件です。
さらに、売却する不動産が被相続人の自宅で、相続後に住んでいなかった場合には『空き家の3,000万円特別控除』が適用されるケースもあります。
これらの特例は、適用条件が細かく設定されているため、売却前に税理士などの専門家に相談し、適用可否を確認することが重要です。
相続した不動産を売却する際に注意するポイント
相続した不動産を売却する際には、事前に確認しておくべき重要なポイントがあります。特に、相続登記の手続きや売却のタイミングを誤ると、余計な税金が発生したり、売却がスムーズに進まないことがあります。
ここからは、相続した不動産を売却する際に注意するポイントについて解説します。
それぞれのポイントについて以下で詳しく解説します。
相続登記を必ず行う
相続した不動産を売却するためには、名義を故人から相続人に変更する『相続登記』が必要です。相続登記をしていないと、不動産を売却することができません。2024年4月からは相続登記が義務化され、登記を怠ると過料が科される可能性もあります。
必要な書類には、被相続人の戸籍謄本や相続人の住民票、遺産分割協議書などが含まれます。登記手続きをスムーズに進めるためには、司法書士に依頼するのもひとつの方法です。相続登記を済ませることで、売却活動を円滑に進めることができます。
売却のタイミングを見極める
不動産の売却タイミングを誤ると、税金負担が大きくなったり、想定よりも低い価格で売却しなければならなくなる可能性があります。例えば、相続後すぐに売却すると相続税の取得費加算特例が適用されるため、譲渡所得税を抑えることができます。
一方、市場の動向によっては、不動産の価格が下落する前に早めに売却する方が有利な場合もあります。売却のタイミングについては、不動産市場の状況を見極めながら、不動産会社や税理士と相談し、最適な時期を選ぶことが重要です。
相続した不動産をスムーズに行うには不動産会社選びが重要！
相続した不動産をスムーズに売却するためには、適切な不動産会社を選ぶことが重要です。相続不動産の売却は通常の売却よりも登記や税金などの手続きが複雑なため、相続案件に強い不動産会社を選ぶことでスムーズに進められます。
特に、相続登記や税務対策のアドバイスができる会社や、買取・仲介の両方に対応できる会社を選ぶと最適な売却方法を提案してもらえます。経験豊富な不動産会社に依頼し、適正な価格で円滑に売却を進めましょう。
中野区で不動産会社を探している方は『リヴウェル株式会社』がおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 中野区不動産売却相談センター（リヴウェル株式会社） |
| 住所 | 東京都中野区本町4－48－17 新中野駅上プラザ2階 |
| 設立年月日 | 令和3年2月24日 |
| 資本金 | 6,050万円 |
| HP | https://livewell-partners.com/ |
リヴウェル株式会社は、東京都中野区本町に本社を構える不動産会社です。不動産の売買仲介、買取、賃貸管理、コンサルティングなど、多岐にわたるサービスを提供しています。
また、賃貸管理ではオーナー様に代わり、入居者対応や家賃管理などを一括して行い、安心の賃貸経営を支援しています。相続や資産運用に関するコンサルティングも行い、お客様の多様なニーズに応えることができるのも強みです。
不動産に関するお悩みやご相談がある方は、リヴウェル株式会社に相談してみてはいかがでしょうか。
なお、以下の記事では中野区不動産売却相談センターの口コミ・評判を詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。
まとめ
相続した不動産を売却する際には、相続登記や税金の申告など、通常の売却とは異なる手続きが必要になります。特に、相続登記を行わないと売却ができないため、早めに手続きを進めることが重要です。
また、売却時の税負担を抑えるためには、特例の活用や売却タイミングの見極めが不可欠です。
不動産の査定を依頼し、売却方法を慎重に検討することで、より良い条件で売却を進めることができます。相続不動産の売却を成功させるために、適切な準備と計画を行いましょう。
